早急な事業資金手当てのために：中小企業の未来を拓くコンサルネット

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中小企業の未来を拓くコンサルネット

早急な事業資金手当てのために

宮城同友会では、早急な事業資金手当てのために以下のような指針を出しています。参考になれば幸いです。

早急に必要とされる復旧費用の算出をしましょう

(1) 社屋や工場、設備等を再建する際に今後必要とされる経費を割り出しましょう。

あらかじめ概算見積もりがあると再建計画がスムーズ作成にでき、金融機関の決済もスムーズとなります。

1.被害状況を詳細に記録(建物・設備・什器・備品等の被害の見積もり)

2.震災前の借入、経営状況の確認(前月までの決算状況)
※月商の約2か月分の現金・資金の流動性は最低限必要と考えます。

3.損害保険(加入していれば被害状況を詳細に記録 → 申請手続)

4.売却できる資産の検討

5.経営者自身の個人資産の運用など

などの要素を加え、当面6ヶ月間～1年の資金繰りのシミュレーションを作成します。

(2) 当面3ヶ月、又は業績が回復すると予想されるまでの期間において、売上げ(収入)が全く無くなることを想定して作成してください。

※上記に併せて「罹災証明書」を市区町村・管轄消防署にて発行してもらいましょう。

2011/04/02 12:53：consulnet.co.jp

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